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退職後も住民税は取られる

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50歳くらいの高齢で今まで続けてきた仕事を退職した、あるいは退職せざるを得なくなったという方も少なくないでしょう。 特に最近は景気がよくないこともあってリストラされる方も非常に多いです。

退職をすると当然収入がなくなってしまうわけですが、蓄えがあるからと言って安心はできません。 できるだけ早く仕事見つけなてはいけません。 というのも退職後も住民税は取られるというのがその理由の一つです。

通常住民税というのは働いている方であれば勤務先が毎月の給料から天引きという形で住民税を払います。これを特別徴収と言います。 給料から天引きできない方の場合は本人が直接しはらう普通徴収となるわけですね。 そして住民税というのは所得税とは違って後払いであるということに注意が必要です。

所得税は毎月の給料から天引きされているわけなので、一見住民税と同じようにも見えるのですが、 所得税は先払いで年末調整をして精算するのに対し、住民税は年末調整で決定した税額を元にして翌年の6月から分割払いをすることになっているのです。

つまりは住民税は前年の所得によってその税額が決まるということになるので、退職しても前年の収入がある限りは住民税を払わなくてはいけないということになります。

ですから、退職後に蓄えがある方でもその後住民税を払わなければいけないということは忘れてはいけません。

住民税を支払う方法としては普通に自分で分割する普通徴収、退職時に退職金などから一括で差し引いてもらう一括徴収、 次の仕事が決まっているということであればその会社で給料からの天引きを継続してもらうこともできます。

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